退職時の立会い |
万が一ルール違反があった場合には、徹底的に法的措置を取ることを弁護士から警告し、違反行為を抑止します。 |
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オンサイト監査 |
弁護士が現場社員に、定期的な抜き打ちインタビューを行い、怪しい言動は会社に伝わるという緊張感を作ります。 |
周知、研修 |
社長から伝えると反発を招きかねないルール導入周知を、「社員を疑うのでなく、会社を守るルール」というスタンスで弁護士から社員に説明周知します。 |
ルール作り |
不正競争防止法のカギを握る「秘密」の範囲を明確化し、秘密管理規程、解雇事由、入退社時の誓約書を整備します。 |
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通信教育等を業とする株式会社Aの情報システムの開発等の業務に従事し、その顧客情報にアクセスする権限を付与されていた。
その立場を利用して顧客情報を領得し、その一部を名簿業者に販売。
⇒平成29年3月に懲役2年6月及び罰金300万円の実刑判決(執行猶予なし)
かつらの販売業を営むA社に勤務していた従業員Xは、A社の代表者と些細なことで口論をしたことがきっかけでA社を退職した。
退職後は、独立してかつらの販売業を営むことにしたが、その際,Xはかつて自己が店長を務めていたA社の店舗に保管されている
顧客名簿を無断で持ち出してコピーを取り、その名簿を利用してAの顧客に対し次々と電話を掛けるなどして独立先の店舗に来るよう勧誘した。
⇒平成8年4月に約50万円の損害賠償判決
1.社員が顧客を連れて独立することを防ぎたい
ご相談・ご依頼の多い典型的な業種
コンサル業・不動産業・自動車販売業・保険販売業・
美容室・エステ・製造業・建設業・印刷業
2.社員がノウハウ(技術情報)を持ち出してライバル会社に転職することを防ぎたい
ご相談・ご依頼の多い典型的な業種
製造業・コンサル業・不動産業・家電量販店・飲食店チェーン