中小企業が経営を伸ばすことは
日本を救うということだ

さあ一緒に、経営を伸ばそう!

中小企業の経営を伸ばす根拠と実績がここにある

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社長が本気になれば、中小企業は圧倒的に変わります。グループコンサルや個別コンサルを通じて社長のもつ無限の可能性に気づいていただくのが未来創造コンサルティングの役割です。

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守る

心配や不安を抱えながら経営をすることは、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むのと同じことです。未来創造弁護士法人は、紛争を徹底的に予防して社長が経営に専念できる環境を作ります。

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攻める

決算書は過去の数字にすぎません。将来の利益目標を一緒に考え、どうすれば売上を増やせるか、どうすれば経費を抑えられるかを一緒に考えられることが未来創造税理士法人の最大の強みです。

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なぜ私たちが中小企業を応援するのか?

失われた30年

各国がGDPを伸ばす中、わが国の経済は長期の低迷を続け、過去に経済大国と呼ばれた日本の姿は今はありません。

労働者が減少し衰退する国

2013年をピークにわが国の人口は減り始めています。中でも労働者人口が急減するため、国力が衰退していくことが懸念されます。

際限なく増える社会保障費

少子高齢化の影響により膨張し続ける年金と医療費による国家支出は削減の見込みが立っていません。メスを入れるのは政治部門の役目ですが、高齢者からの得票をアテにしている政治家は、声を上げる勇気をなかなか持つことができません。

破綻寸前の国家財政

わが国の借金は約1200兆円に膨らみ、破綻寸前です。解決策は社会保障費を削って歳出を抑制すること、消費税を上げたり法人税収を上げることで歳入を増やすことしかありません。その中で民間にできることは、企業が利益を増やして税金を納めることしかありません。

中小企業が日本を救う!

大企業は必死に利益を出して株主の期待に応えようとするのに対して、中小企業は納税がもったいないと利益を抑制しようとする傾向があります。実際に中小企業の7割が赤字決算です。
そして、日本の企業の99.7%は中小企業です。
中小企業が本気を出し、売上と利益を伸ばして納税することは、その企業を成長させるだけでなく、危機的な状況にある日本を救い、子どもたち世代にバトンをつなげることになるのです。

代表者プロフィール

三谷 淳 
Jun Mitani

未来創造弁護士法人 代表弁護士
未来創造税理士法人 代表税理士
株式会社未来創造コンサルティング 代表取締役
株式会社エイアンドティー(JASDAQ上場)取締役
株式会社あつまる 監査役
日本経営心理士協会認定組織心理士

小学校時代にわずか8か月の塾通いで中学受験に全勝し、慶應義塾普通部に進学。ゴールから逆算する勉強法で慶應義塾大学法学部在学3年時には当時合格率2%の最難関国家試験である司法試験に最年少合格する。

弁護士登録後は、裁判にならない交渉術や紛争予防法を研究し、その紛争予防スタイルから「日本一裁判しない弁護士」と呼ばれ、企業経営者からも絶大な支持を受けるようになる。

京セラ創業者稲盛和夫から盛和塾にて直々に経営哲学を学ぶことが転機となり、日本をリードする多数の経営者の目標設定や実践方法を目の当たりにする。また、団塊ジュニア世代の中小企業経営者が時代の日本をリードするとの信念のもと、平成22年に同世代経営者勉強会【S70’s】を立ち上げ、そのうち7社が新規上場を果たす。成長する会社に共通する目標の設定法や実践法をメソッド化して自社にも導入した結果、売上や顧問契約数が5倍に伸び、東京・横浜・藤沢に拠点を置く弁護士法人へと急成長を果たした。その後、コンサルティング会社、未来税理士法人を立ち上げる。

平成13年~24年には母校の慶應義塾大学法学部、法科大学院で講師を務める。その他、講演歴としてSMBCコンサルティング、浜銀総研、立命館大学など、著書に「丸くおさめる交渉術」(すばる舎)「伸びてる会社の意外な共通点」(合同フォレスト)など、執筆歴として東洋経済オンライン、致知、ビジネスロー・ジャーナルなど多数。