未来創造グループ

Mission:全ての中小企業の経営者を応援する。
[私たちのエネルギーの源泉]
中小企業が伸びるということは、
日本を救うということだ!
グループ法人

中小企業の経営を伸ばす根拠・経験・実績があります!

Group growth

「5年で5倍」が合言葉

未来創造グループは、2006年に代表の三谷淳が個人事業として法律事務所を設立したことがスタートです。2014年に法人化して未来創造弁護士法人を設立、その後2018年に未来創造コンサルティング、2019年に未来創造税理士法人を設立し、中小企業経営者を応援する総合サポートグループとなりました。年々サポートをご依頼いただく企業が増えているのが私たちの誇りです。
自らの成長速度に限界を設けず、「5年で5倍」を合言葉に経営者を応援します。

なぜ私たちが中小企業を応援するのか?

Our Passion

失われた30年:世界においていかれる日本

世界各国がGDPを伸ばす中、わが国だけは長期の経済的低迷から抜けられず、30年以上も横ばい状態が続いている結果、アメリカや中国の背中はもはや見えなくなってしまいました。
中国だけでなく、他のアジア各国にも成長率で大きく水をあけられているにもかかわらず、「まだ日本は経済的先進国だ」と思い込んで、過去の栄光にひたる日本人が少なくありません。

茹でガエル:人口、労働者、需要の減少する国

わが国の人口は2013年を境に減少局面に入りました。中でも労働者人口が急減するため、国力が衰退していくことは確実です。もちろん国内需要も縮んでいきます。
その割に日本人の危機感は希薄です。わが国が一気に凋落するのでなく、毎年98%とか97%といった具合に少しずつシュリンクしていくので、「このままでも、もう少しの間は大丈夫」と思い続ける「茹でガエル」状態になっていることが最大の問題です。

少子高齢化:際限なく増える社会保障費

少子高齢化の影響により膨張し続ける年金と医療費による国家支出は削減の見込みが立っていません。メスを入れるのは政治部門の役目ですが、高齢者からの得票をアテにしている政治家は、声を上げる勇気をなかなか持つことができません。

借金で借金を返す:財政破綻は秒読み

わが国の借金は約1200兆円に膨らみ、破綻寸前です。
考えられる解決策は「社会保障費を削って歳出を抑制すること」「消費税を上げること」「法人税収を増やすこと」くらいしかありません。
社会保障費の削減は、高齢者が多数の表をもっている世代間対立構造の問題もあり、全く進んでいません。
消費税は少なくとも25%程度まで上げる必要があることは統計上明らかですが、導入から税率10%への引き上げまでに30年を要しており、税率引き上げは今後も多難を極めるでしょう。
そして、社会保障費の削減も、消費税率の引き上げも、実行するのは政治部門です。
民間が国家財政に貢献するには、企業が利益を増やし、税金を納めることが唯一の手段です。

利益を上げ、納税することでしか日本は救えない

日本の企業の99.7%が中小企業です。ですから、中小企業が売上と利益を伸ばし、納税していくことが日本を救うことになるのです。
ところが、大企業は必死に利益を出して株主の期待に応えようとしているのに対して、中小企業は納税がもったいないと利益を抑制しようとする傾向があります。実際に中小企業の6割以上が赤字決算です。

トップが本気になるだけで、企業の経営は大きく変わります。
中小企業の経営者が本気を出し、売上と利益を伸ばして納税することは、その企業を成長させるだけでなく、危機的な状況にある日本を救い、子どもたち世代にバトンをつなげることになるのです。

「日本を救う中小企業を1社でも増やしたい。」
これが、私たち未来創造グループの思いなのです。

[点火]
未来創造コンサルティング
目標達成勉強会・理念経営勉強会

[攻める]
未来創造税理士法人
[RPG]経営・みらい会計勉強会

[守る]
未来創造弁護士法人
日本一裁判しない弁護士

グループ代表 プロフィール

Profile
三谷 淳 Jun Mitani
未来創造弁護士法人 代表弁護士
未来創造税理士法人 代表税理士
株式会社未来創造コンサルティング 代表取締役
株式会社エイアンドティー(JASDAQ上場)取締役
株式会社あつまる 監査役
日本経営心理士協会認定組織心理士

小学校時代にわずか8か月の塾通いで中学受験に全勝し、慶應義塾普通部に進学。ゴールから逆算する勉強法で慶應義塾大学法学部在学3年時には当時合格率2%の最難関国家試験である司法試験に最年少合格する。

弁護士登録後は、裁判にならない交渉術や紛争予防法を研究し、その紛争予防スタイルから「日本一裁判しない弁護士」と呼ばれ、企業経営者からも絶大な支持を受けるようになる。

京セラ創業者稲盛和夫から盛和塾にて直々に経営哲学を学ぶことが転機となり、日本をリードする多数の経営者の目標設定や実践方法を目の当たりにする。また、団塊ジュニア世代の中小企業経営者が時代の日本をリードするとの信念のもと、平成22年に同世代経営者勉強会【S70’s】を立ち上げ、そのうち7社が新規上場を果たす。成長する会社に共通する目標の設定法や実践法をメソッド化して自社にも導入した結果、売上や顧問契約数が5倍に伸び、東京・横浜・藤沢に拠点を置く弁護士法人へと急成長を果たした。その後、コンサルティング会社、未来税理士法人を立ち上げる。

平成13年~24年には母校の慶應義塾大学法学部、法科大学院で講師を務める。その他、講演歴としてSMBCコンサルティング、浜銀総研、立命館大学など、著書に「目標達成の全技術」(日本実業出版)「伸びてる会社の意外な共通点」(合同フォレスト)「丸くおさめる交渉術」(すばる舎)など、執筆歴として東洋経済オンライン、致知、ビジネスロー・ジャーナルなど多数。

目標達成の全技術
目標を達成するための3つのステップを徹底解説。いざ、ストレッチゾーンへ。
伸びてる会社の意外な共通点
マネすれば必ず会社が伸びる30個の秘けつ。
丸くおさめる交渉術
バトナを制する者が交渉を制する。ビジネス交渉の決定版。
丸くおさめる交渉術
バトナを制する者が交渉を制する。ビジネス交渉の決定版。

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横浜オフィス
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