世界各国がＧＤＰを伸ばす中、わが国だけは30年間成長が止まっています（失われた30年）。また少子高齢化が進み、労働人口が減少するなかで、年金や医療費など社会保障費は増加の一途をたどり、国家財政は破綻一歩手前まで来ています。
一方で、社会保障費や消費税率は、国が施策を決めなければなりません。
つまり、企業が経営を伸ばし、利益を生んで納税することは、継続可能な社会を作って、子どもたちの世代につなぐために民間ができる唯一かつ最大の貢献なのです。
私たち未来創造グループは、企業が経営を伸ばす手伝いをして日本を救うことを使命としています。
小学校時代にわずか８か月の塾通いで中学受験に全勝し、慶應義塾普通部に進学。ゴールから逆算する勉強法で慶應義塾大学法学部在学３年時には当時合格率２％の最難関国家試験である司法試験に最年少合格する。
弁護士登録後は、裁判にならない交渉術や紛争予防法を研究し、その紛争予防スタイルから「日本一裁判しない弁護士」と呼ばれ、企業経営者からも絶大な支持を受けるようになる。
京セラ創業者稲盛和夫から盛和塾にて直々に経営哲学を学ぶことが転機となり、日本をリードする多数の経営者の目標設定や実践方法を目の当たりにする。また、団塊ジュニア世代の中小企業経営者が時代の日本をリードするとの信念のもと、平成２２年に同世代経営者勉強会【S70’s】を立ち上げ、そのうち７社が新規上場を果たす。成長する会社に共通する目標の設定法や実践法をメソッド化して自社にも導入した結果、売上や顧問契約数が５倍に伸び、東京・横浜に拠点を置く弁護士法人へと急成長を果たした。その後、コンサルティング会社を立ち上げる。
平成１３年～２４年には母校の慶應義塾大学法学部、法科大学院で講師を務める。その他、講演歴としてＳＭＢＣコンサルティング、浜銀総研、立命館大学など、著書に「目標達成の全技術」（日本実業出版）「伸びてる会社の意外な共通点」（合同フォレスト）「丸くおさめる交渉術」（すばる舎）など、執筆歴として東洋経済オンライン、致知、ビジネスロー・ジャーナルなど多数。
