上場審査には、実質的な基準や最新のトレンドを把握しておく必要があり、
「法令を守ればいい」というわけではありません。
また、「結果」だけではなく「過程」も見られているため、
体制作りのプロセスや、違反があった場合に会社が気付ける仕組み作りが重要となります。
そして、全てにおいてスピード対応が求められます。
通常の顧問弁護士は、事業や取引先との契約が法令に反していないかに留意し、自社の利益を最優先して経営判断を行えばいいので、契約書チェックや法律相談は事業方針に対するリーガルアドバイスをします。
上場支援準備では、法令違反していないことだけでなく、
・労働管理（勤怠管理、残業代の支払い、３６協定）
・広告規制（医療広告、美容広告、健康食品）
・知財戦略
などその時々の上場審査のトレンドに精通した弁護士のアドバイスが必要です。 一般的な管理部門機能だけでなく、内部通報窓口、ハラスメント窓口、内部監査等について、制度の立ち上げや運用のPDCAを回すお手伝いもいたします。
労務デューデリジェンス
取締役会議事録作成サポート
主幹事証券や監査法人より各規程の運用や、内部統制の運用について社内に問題がある場合、取締役会にて改善策の検討後、改善策を実行します。改善が図られていることを証券会社に伝わるよう、上場審査を意識した取締役議録の作成をアドバイス、作成します。
労務管理のアウトソーシング
諸規程・マニュアルの整備
上場には、一般的に３０〜４０種類の規程を整備する必要があります。
各企業の実情に合った内容にカスタマイズしなければなりません。
規程の整備後、規程通りに、日々の業務が運用されている必要があります。
主に、「労務管理」「ハラスメント」「インサイダー取引」「コンプライアンス」「契約や与信管理」について規程を社員の皆様に理解していただくための研修を行います。
